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【文化ギャップ】海外では結婚するのも離婚するのも大変!日本とは違う結婚事情

日本では、結婚する時には婚姻届と戸籍謄本などの必要書類を役所に提出するだけで(記載や書類に誤りなどがなければ)その場で受理され、提出した日に入籍することが可能です。

また、離婚に関しても、協議離婚・調停離婚・裁判離婚によって提出する必要書類が異なりますが、離婚届とともに役所に提出することで離婚が成立するため、比較的簡単に結婚や離婚ができる国と言われています。

一方でイギリスは、婚姻や離婚の手続きがかなり複雑。「いきおいで結婚・離婚!」なんていう事態を防ぐには効果がありそうですが、なかには「結婚」そのものを尻込みしてしまう人のいるのではないかと思ってしまうほどです。

今回は、日本とは違う「海外の結婚手続き事情」についてご紹介します。

「結婚」までの長いプロセス!

 

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二人の結婚に異議がある人がいないかどうかを確かめる手続きがあるイギリスで(イギリス人同士が)結婚する場合、結婚の意思が固まったら住んでいる街のレジスターオフィス(役所)へ行き「Give notice(結婚したいという宣言)」をするための面接の予約をします。

この「Give notice」は少なくとも予定している結婚式より29日前までに行わなければなりません。つまり、5月1日に「Give notice」をした場合、5月30日までは結婚できないという計算になります。「Give notice」で「結婚したい」人たちのリスト帳に自分たちの名前も載せてもらうと、レジスターオフィスでリストが公開されます。

これは、2人の結婚に異議がある人いないかどうかを確認するためのものだそう。29日間の間に誰からも異議がなければ、レジスターオフィスから結婚の許可を知らせる通知があります。許可がおりたら、12ヶ月以内に結婚する必要があり、それを過ぎると有効期限が切れて結婚できなくなってしまうので注意が必要です。

婚姻届は結婚式で受理される「Give notice」を経て、結婚するための「ライセンス」を取得してから、ようやく結婚の権利が与えられます。

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イギリスで正式な結婚式をあげるためには2通りの方法があり、一つは英国国教会をはじめとする教会で宗教上の結婚式をあげるか、またはレジスターオフィスにて職員である結婚登記官が儀式を行い、結婚式をあげることができます。ホテルやレストラン等で結婚式を行う場合は、役所の結婚登記官が派遣され、儀式が執り行われる流れになります。

結婚式には結婚の証人2人の立ち会いが必要となり、彼らにもサインをしてもらいます。結婚の登記が全て終わると、レジスターオフィスから婚姻証明書が発行され、ここでやっと結婚することができるのです。

「離婚」はさらに大変!

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イギリスでは、つい先日離婚手続きの法改正が発表されましたが、これまでは離婚を決めた際には、どんな理由でも裁判を起こす必要があり、裁判の中で夫婦関係が破綻している証拠と離別を選択せざるを得ない理由を法的に明確にしなければなりませんでした。

結婚の破綻を証明するためには、相手の問題行動や長年の別居などの証拠を提出することが義務付けられており、双方が離婚に同意していても、これに従わなくてはならなかったそう。このことによって、夫婦間の対立が激化してしまっていたそうで、証拠がなくても結婚の破綻を申告できる制度が新たに取り入れられることになったようです。また、どちらか一方だけでは離婚の要求ができなくなり、夫婦が共同で離婚を申し立てる制度が導入されるとも伝えられています。

時間もお金もエネルギーも消耗してしまうというイギリスの「結婚」や「離婚」。イギリスでは、あえて結婚ではなく「パートナー」という関係を選択する人が多いというのも頷けるような気がします。

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